その違いが知りたい

コロナの専門家会議と有識者会議と諮問委員会のメンバーと違い

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新型コロナウイルスのニュースを見ていて思ったこと。専門家会議、有識者会議、諮問委員会、クラスター対策班などが出てきます。すべて専門家の方々のようですし、同じ人物が長だったり副だったりして登場していますが、これらの組織は同じメンバーなのでしょうか。それとも違う?

※6/24追記:西村経済再生担当大臣は、専門家会議を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を設置すると発表しました。7月上旬にも初会合を開く予定。メンバーは未発表ですが、感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から選ぶということです。

https://chigaitantei.com/corona-bunkakai/

コロナの専門家会議と有識者会議と諮問委員会

首相官邸のサイトによると、これらはすべて法律に基づいて組織された機関です。

専門家会議は、内閣のコロナ対策本部の下の機関です。

一方、有識者会議と諮問委員会は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下の機関で、有識者会議の下に諮問委員会が設置されています。諮問会議のメンバーは、有識者会議のメンバーから構成されます。

2020/5/12現在、有識者会議のメンバーが一番多く、専門家会議のメンバーは有識者会議と諮問委員会のメンバーも兼任しています。

専門家会議

※7/6追記 専門家会議は2020/7/3に廃止され、同日、分科会が新設されました。

コロナの専門家会議は、正式名を

  • 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

といいます。

この専門家会議は、内閣に設けられている「新型コロナウイルス感染症対策本部」(コロナ対策本部)の下に設置された、専門家による諮問機関で、医学的な見地から助言等を行うことを目的としています。

専門家会議は、2020/2/14に設置されました。

コロナ対策本部が設置されたのは、2020/1/30です。

専門家会議のメンバー

座 長
脇田 隆字 国立感染症研究所所長

副座長
尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

構成員
岡部 信彦 川崎市健康安全研究所所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

出典:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf

有識者会議

有識者会議は、正式名を、

  • 新型インフルエンザ等対策有識者会議

といいます。「新型コロナウイルス」ではなく「新型インフルエンザ等」というところがポイントです。

この会議は「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」に、2012年から設置された、専門家による諮問機関です。

メンバーは、感染症に関する専門的な知識を有するものその他の学識経験者です。

有識者会議のメンバー

追記:2020/5/12の資料のメンバーは次の通り。

新型インフルエンザ等対策有識者会議 構成員名簿
◎:会長 ○:会長代理 (五十音順・敬称略)
令和2年5月 12 日現在
石川 晴巳 マッキャンヘルスワールドワイドジャパン アドバイザー
石田 昭浩 日本労働組合総連合会 副事務局長
井戸 敏三 兵庫県知事
伊藤 定勉 豊郷町長
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
今村 啓一 日本放送協会解説委員長
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
大知 久一 日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長
大西 隆 豊橋技術科学大学学長
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授
◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
折木 良一 元統合幕僚長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
亀井 利克 名張市長
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座2(感染症・呼吸器)教授
栗山 真理子 日本患者会情報センター代表
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
田畑 日出男 東京商工会議所 常議員
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
永井 庸次 公益社団法人全日本病院協会常任理事
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
福田 充 日本大学危機管理学部教授・日本大学大学院新聞学研究科教授
南 砂 読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
山本 輝之 成城大学法学部教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長

出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/pdf/meibo-yusikisya.pdf

以下の3/26のメンバーと比べて、日本放送協会の飯野氏が去り今村氏がメンバー入り、そして、経済の専門家である井深氏、大竹氏、小林氏、竹森氏がメンバー入りしました。

2020/3/26の資料のメンバーは次の通り。

飯野 奈津子 日本放送協会解説主幹
石川 晴巳 マッキャンヘルスワールドワイドジャパン アドバイザー
石田 昭浩 日本労働組合総連合会 副事務局長
井戸 敏三 兵庫県知事
伊藤 定勉 豊郷町長
大知 久一 日本経済団体連合会社会基盤強化委員会企画部会長
大西 隆 豊橋技術科学大学学長
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授
◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
折木 良一 元統合幕僚長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
亀井 利克 名張市長
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座2(感染症・呼吸器)教授
栗山 真理子 日本患者会情報センター代表
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
田畑 日出男 東京商工会議所 常議員
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
永井 庸次 公益社団法人全日本病院協会常任理事
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
福田 充 日本大学危機管理学部教授・日本大学大学院新聞学研究科教授
南 砂 読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
山本 輝之 成城大学法学部教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎:会長 ○:会長代理

出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/pdf/meibo-yusikisya.pdf

諮問委員会

この諮問委員会の正式名は、

  • 基本的対処方針等諮問委員会

です。

上記の有識者会議の下に設置されています。

メンバーは、有識者会議の構成員20人以内で構成されています。

この諮問委員会は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(いわゆる特措法)に基づいて、緊急事態宣言の妥当性を審議する期間です。

2020/4/7に7都府県に対し、緊急事態宣言が出されたとき、また4/16に全国に対して出されたときも、この諮問委員会が、諮問を受け、妥当かどうかの見解を示しました。

諮問委員会のメンバー

追記:2020/5/12の資料のメンバーは次の通り。

新型インフルエンザ等対策有識者会議
基本的対処方針等諮問委員会 構成員名簿
井深 陽子 慶応義塾大学経済学部教授
大竹 文雄 大阪大学大学院経済学研究科教授
○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座2(感染症・呼吸器)教授
小林 慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
竹森 俊平 慶応義塾大学経済学部教授
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎:会長 ○:会長代理 (五十音順・敬称略)
令和2年5月 12 日現在

出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf

新たに有識者会議に加わった4名の経済学者が諮問委員会にも加わりました。

2020/3/26の資料のメンバーは次の通り。

○ 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所長
押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
◎ 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名 明彦 防衛医科大学校内科学講座2(感染症・呼吸器)教授
鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長
田島 優子 さわやか法律事務所 弁護士
舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授
谷口 清州 独立行政法人国立病院機構三重病院臨床研究部長
朝野 和典 大阪大学大学院医学系研究科感染制御学教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所 弁護士
長谷川 秀樹 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長
武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染制御科教授
脇田 隆字 国立感染症研究所所長
◎:会長 ○:会長代理

出典:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/simon/kousei.pdf

コロナのクラスター対策班

コロナのクラスター対策班は、「厚生労働省」の下の組織です。

コロナ対策本部が発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、2020/2/25に設置されました。

メンバーは、国内の感染症の専門家。国立感染症研究所、国立保健医療科学院、国立国際医療研究センター、北海道大学、東北大学、新潟大学、国際医療福祉大学などから総勢約30名ということです。

「クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていく」ことを目的としています。

引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000599837.pdf

まとめ

専門家会議は、政府のコロナ対策本部の下の機関で、有識者会議と諮問委員会は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下の機関である。中心メンバーはすべての機関を兼任している。一方、クラスター対策班は、厚労省が立ち上げた組織である。

関連記事:

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